3分で知るブロックチェーン業界の1週間[4/8-4/14]幻滅期だが期待は高い(ガートナー)/マネックスが米国で取引準備/ほか

3分で知るブロックチェーン業界の1週間[4/8-4/14]幻滅期だが期待は高い(ガートナー)/マネックスが米国で取引準備/ほか

「WEEKLY DIGEST:3分で知るブロックチェーン業界の1週間」では、国内の企業や団体を中心にブロックチェーン関連の注目リリースや発表資料を厳選して紹介します。

 

WEEKLY DIGESTバックナンバー

04/11(木)

経営層の理解は進まないが期待は大きい日本企業のブロックチェーン

情報源:ガートナー、国内企業のブロックチェーンに関する意識調査の結果を発表 | ガートナー ジャパン株式会社

 

ガートナー ジャパン株式会社は、2019年2月に実施した国内企業のブロックチェーンに関する意識調査の結果を発表した。

 

「ブロックチェーンを理解している」という経営層の割合は16.7%で、2018年2月の27.8%から大きく減少した。これは、変化し続けるブロックチェーン技術の動きに経営層が追い付けずにいるためとしている。一方で、企業の65%はブロックチェーンの将来に大きな期待を寄せており、回答者の多くが「ブロックチェーンはいずれインターネットの出現に匹敵するインパクトをもたらす」あるいは「UberやAirbnbが市場を席巻したようにビジネスを変革する」と考えているという。

 

なお、同じくガートナーが2018年に10月に発表した「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル:2018年」では、ブロックチェーンは「過度な期待」のピーク期を越えて「幻滅期」に差しかかっているとしていた。

ALISオープンベータ第3弾で「記事の有料化」が可能に

情報源:オープンβ版 第3弾リリースのお知らせ | ALIS

 

ブロックチェーンとトークンを活用したSNS「ALIS」がオープンベータ版の第3弾(v0.34.0)をリリース。ALISトークン払いで購入できる有料記事機能が追加された。記事の価格は1~10,000ALIS(整数値のみ)まで執筆者が自由に設定でき、記事が購入された際に販売価格の10%が手数料としてバーンされる。また、2019年3月15日の新エディター公開以降に作成した記事であれば、有料記事を無料記事に変更したり、無料記事を有料記事に変更したりできる。

04/10(水)

マネックスグループ子会社が準備中の仮想通貨仲介サービスでDeltix社の基盤を採用

情報源:TradeStation Crypto社の仲介サービス、Deltix社のプラットフォーム「CryptoCortex」を活用 | マネックスグループ株式会社

 

マネックスグループ株式会社の米国子会社TradeStation Group, Inc.は、その子会社であるTradeStation Crypto, Inc.とDeltix, Inc.が「TradeStation Crypto」の提供開始に向けて、Deltix社の機関投資家向け仮想通貨取引プラットフォームサービス「CryptoCortex」を採用することに合意した。

 

TradeStation Crypto社では、仮想通貨のトレーダーや投資家向けにオンライン仲介サービスを提供する予定。サービスの最終的な詳細は年内に発表予定としている。

 

Deltix社は、株式、先物、オプション、為替、債券および仮想通貨についてのクウォンツ調査、自動取引およびアルゴリズム取引、執行分析を提供している2005年設立の企業。

04/09(火)

オークションで落札された美術品にブロックチェーン証明書を発行

情報源:国内初!オークションで落札された美術品にブロックチェーン証明書を発行 〜スタートバーンとSBIアートオークションが事業提携〜 | スタートバーン株式会社

 

スタートバーン株式会社とSBIアートオークション株式会社は、ブロックチェーン技術を応用したアート作品に関する所有権の証明などの共同プロジェクトを2019年4月のセールから開始する。

 

共同プロジェクトでは、スタートバーンが運営するブロックチェーン証明書発行サービス「startbahn.org」内にSBIアートオークション主催のセール「Modern and Contemporary Art」(4/26、27開催)と連動したコンテンツをもうけて作品を紹介するとともに、落札者のうち希望者にブロックチェーン証明書を付与する。

 

ブロックチェーン証明書には、タイトル、サイズ、技法といった作品情報のほか、所有履歴、修復履歴、美術館やギャラリーでの展示履歴、オークション出品履歴など、さまざまな情報を記録できる(※名前や価格など非公開にしたい情報の記載は不要)。これを対改ざん性の高いブロックチェーンで管理することで、作品の所有権や真贋の証明書が偽造されるリスクを飛躍的に低減できるという。

プロスポーツチームを応援するファンの応援度合いをトークンで可視化

情報源:スポーツチームとファンの絆をブロックチェーンで結ぶ「Esporta」Bリーグの富山グラウジーズと試験施策を開始 | SAMURAI Security株式会社

 

SAMURAI Securityが運営する「Esporta(エスポルタ)」は、スポーツチーム/選手とファンのエンゲージメント醸成を促進し、ファンによる直接課金型の援助によってチームが活動資金を得られるウェブサービス。ファンがチームや選手に有料メッセージカードで応援メッセージを贈ることができる「寄せ書き」機能などがある。

 

富山グラウジーズとの試験施策では、寄せ書き機能の利用回数や課金額などに基づいてファンの「応援の熱量・行動量」を数値化し、それに応じた「応援ポイント(仮称)」を付与する。応援ポイントはブロックチェーンの専用トークンとして発行されており、これを使ってファンの熱意や愛情、コミュニティ内での影響力や情報発信力を可視化するという。

 

SAMURAI Securityは、スポーツテックや地域通貨、独自暗号による機密情報保全など、ブロックチェーンを活用したソリューションを開発・提供しており、2018年11月には地域通貨事業「Yell TOYAMA」を展開。株主には元陸上選手で事業家でもある為末大氏などが名を連ねる。

04/08(月)

注意! 仮想通貨取引を勧誘する詐欺・悪徳業者が横行中

情報源:仮想通貨取引に関連した詐欺行為ならびに悪徳業者にご注意ください | 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)

 

一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、協会会員企業が運営する取引所での口座開設や取引を推奨する詐欺行為と思われる事例が複数確認されているとして、注意を促している。

具体的には、「副業コンサルタント」などを名乗って、会員企業での口座開設や取引に対してサポートや助言を行う代わりに、アドバイス料やサポート料として多額の金銭を要求するという。

 

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構成・文:仲里淳