3分で知るブロックチェーン業界の1週間[4/15-21]MUFGの新型ブロックチェーン/仮想通貨現物取引開始/メタップスがICOサービス断念/ほか

3分で知るブロックチェーン業界の1週間[4/15-21]MUFGの新型ブロックチェーン/仮想通貨現物取引開始/メタップスがICOサービス断念/ほか

「WEEKLY DIGEST:3分で知るブロックチェーン業界の1週間」では、国内の企業や団体を中心にブロックチェーン関連の注目リリースや発表資料を厳選して紹介します。

 

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04/19(金)

MUFGと米アカマイの新型ブロックチェーン技術を使ったペイメント事業が前進

情報源:「Global Open Network Japan 株式会社」設立について | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

 

三菱UFJフィナンシャル・グループと米アカマイ・テクノロジーズが共同設立したGlobal Open Network株式会社は、国内でのオープンなペイメントネットワークを提供する事業会社としてGlobal Open Network Japan株式会社を設立。2020年上期のサービス提供を目指す。

 

Global Open Network社を共同設立した2月19日の発表では、両社の強みを活かしながら、共同開発した毎秒100万件超の取引処理が可能な新型ブロックチェーン技術を基盤としたオープンなペイメントネットワークの提供を目指すとしていた。

04/18(木)

経産省の30億円補助金事業でブロックチェーン関連公募の説明会開催

情報源:【J-LOD補助金 第4弾】(3)〈2〉-1 ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証支援の公募が開始 | 特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)

 

映像産業振興機構(VIPO)が、経済産業省の2019年度「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(J-LOD)」(約30億円)の補助事業者(事務局)に採択された。J-LODの対象事業は以下の3つ。

 

(1)コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業
(2)海外展開を目指すコンテンツの企画・開発として試作映像等を制作する事業
(3)デジタル技術を活用した先進性の高いコンテンツ等の開発等を行う事業

 

このうち、「(3)デジタル技術を活用した先進性の高いコンテンツ等の開発等を行う事業」には、「〈2〉-1 ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証支援」が含まれており、その説明会が4月24、25日に開催される。

04/16(火)

ディーカレットが仮想通貨現物取引サービスを開始

情報源:仮想通貨現物取引サービス提供開始のお知らせ | 株式会社ディーカレット

 

ディーカレットは、4月16日に仮想通貨現物取引サービスの提供を開始した。このサービスは、シンプル、成行、指値、逆指値などの取引方法に加え、日本円建て/ビットコイン建ての計7種類の通貨ペアが利用できる。

ディーカレットは、1月10日にインターネットイニシアティブ(IIJ)の持分法適用会社として設立され、3月25日に日本金融庁により仮想通貨交換業者として登録された。株主には、伊藤忠商事、SOMPOホールディングス、第一生命保険、大和証券、JR東日本、ビックカメラ、三菱UFJ銀行、電通などをはじめ各業界・分野の大手企業が名を連ねる。

04/15(月)

楽天ウォレットが口座申込の受付を開始

情報源:新サービスの口座申込の受付開始および新サイトの公開に関するお知らせ | 楽天ウォレット株式会社

 

楽天グループで仮想通貨交換業者の楽天ウォレット株式会社は、新サービス「楽天ウォレット」の口座申込の受付を開始した。同サービスでは、楽天銀行の銀行口座を持っている利用者は取引口座をスムーズに開設できるようにするなど、同じグループ内の金融サービスと連携して優位性を高める。また、スマートフォンアプリの提供も予定している。

 

楽天ウォレットは、2019年3月25日に仮想通貨交換業者の登録を完了。旧サービス「みんなのビットコイン」は3月31日に提供を終了していた。

メタップスがICOプラットフォーム「Metalist」の事業化を断念

情報源:ICOプラットフォーム「Metalist」事業化計画見直しのお知らせ | 株式会社メタップス

 

株式会社メタップスのグループ会社である株式会社メタップスアルファ(旧・株式会社メタップスクリプトゲートウェイ)は、提供開始予定だったICOプラットフォーム「Metalist」のサービスについて、事業化を断念した。理由については、「昨今の暗号資産を取り巻く環境の変化のため」としている。

 

「Metalist」は、トークン発行者とICO参加者をマッチングさせるICOマーケット。2018年7月の発表時では、企業が正しくICOを行うための各種サポートを提供することで、金融商品市場における証券会社に類似する役割・機能を果たすことを目指していた。

 

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構成・文:仲里淳