[緊急取材]ブロックチェーン業界は「Libra」をどう捉えたか? 有識者たちの第一印象

日本時間の6月18日18時過ぎ、以前から噂されていたフェイスブックのブロックチェーンプロジェクトが「Libra(リブラ)」として公開された。ブロックチェーンを運用する組織体制、パートナーの顔ぶれ、各国語で用意された資料など、入念に準備された発表内容は業界に大きなインパクトを与えた。このLibraに対して、有識者たちはどのような印象を抱いたのか。
今回、編集部ではさまざまな立場の方々に緊急取材を実施し、「Libraの第一印象・感想」についてコメントをいただいた。所属や肩書きはそれぞれだが、ブロックチェーン業界の発展を願う一個人のコメントとして、また、多様な視点の意見・考察としてご覧いただきたい。

※コメントをいただいた順に掲載しています
※追加でコメントをいただいた場合は順次追記していきます

渡辺千賀氏(G.U.Labs) ― Chika Watanabe

FacebookとLibra、数年後どちらが残るのか興味津々です。Libra Foundationは、Facebookが核ではあるものの、Visa、Paypal、Coinbaseなど100社が集まっているので、理論的にはFacebookなしでLibraだけが残ることも可能です。

 

技術面では、スマートコントラクト言語のMoveは、Solidityの問題点を研究したうえで作られていて安全性が高いと語る専門家のコメントもあり、また、FacebookはReact、PyTorch等の実績もあるので、このMoveが多分もっとも力を入れているポイントでしょう(コンセンサスメカニズムは、VM ResearchのHotStuffベースで、ここではあまり冒険していないようです)。

 

もちろん、来年のローンチ当初は、Facebookの子会社Calibraが開発するウォレットで、FBユーザー24億人、WhatsAppユーザー15億人に一気にリーチできるというのは、Libraの普及に役立つことは間違いありません。特に国際送金がターゲット市場とされていますが、その手数料だけでグローバルな市場規模は900億ドルもあると言われており、価格破壊で入り込める余地が大いにあります。

 

しかしながら、ビジネス的にFacebookは起業以来最大の問題を抱えてもいます。2016年の米国大統領選へのロシア介入を許してしまったことを含め、フェイクニュースや世論扇動、プライバシー問題で社会的責任が問われており、Facebookをどう規制するかが米国の国家的争点になっています。独禁法適用によるFacebook Messenger、WhatsApp、Instagramの3つへの解体案もささやかれており、その中でどうやって戦っていくのか。

 

Libraはある意味Facebookの起死回生の戦略ではあるのですが、もしかしたらFacebookは廃れてLibraだけが残る、という未来もあるのかもしれません。

匿名(弁護士)

Libraは、参加企業のネームバリューの高さからも広く普及することを期待しておりますが、他方で国際送金における利用を強く推し進めていく場合、各国の法規制(日本で言えば資金決済法や金融商品取引法)を遵守する体制をどう構築していくのかといったあたりが非常に気になっております。

西村祥一氏(ICOVO) ― Yoshikazu Nishimura

Libraは二つの側面で注目されているのだと思う。一つは資産バスケット型のステーブルトークンとして。もう一つはFacebookが作るスマートコントラクトプラットフォームとして。

 

ステーブルトークンとしての側面は単にasset backedの仕組みであり技術的にコメントする部分がないので割愛。スマートコントラクトプラットフォームとしてはEthereum(PoA)やQuorumと比べて何が優れているのか要検証。車輪の再発明になっていないか?

 

permissionedから始めているのは明らかにスケーリングを気にしてのことであろうが、将来的にpermissionlessに持っていくとサラリと書いてある。スケーリングと分散性のトレードオフは長年の課題であるので、具体案があれば示してほしいところ。

キャサリン・チュー氏(MakerDAO) ― Kathleen Chu

Facebookの参入により、ステーブルコインに世界的な注目が集まっていることは、良いニュースです。これを機に、ステーブルコインが世の中により一層受け入れられていくことが望まれます。

 

「Libra」が実際にどのようなサービスとなるのか、ホワイトペーパーからはまだわかりませんが、仮に集権的で許可を必要とする一部のグループのための閉じられた仕組みを作るのであれば、本来得られるであろう壮大な機会を失ってしまうかもしれません。

 

Makerは地政学的な不安定性や企業による操作とは無縁であること、誰に対してもオープンで、アクセスが保証されているグローバルな通貨を作り出す機会、可能性を信じています。

 

Makerの「Dai」が、分散型ステーブルコインであることは世の中の人にはまだ知られていません。「Dai」はDeFi(非集権的な金融システム)の中で最大であり、すべての人に開かれた仕組みであることはとても重要な要素であると考えています。

 

<英語版>
The global awareness that Facebook helps to bring to the area of stablecoins is positive news. Hopefully, we will see a rise in adoption for stablecoins.

 

Having said that, how Libra will execute against their whitepaper remains to be seen. If they create a closed, centralized and permission system that only works for select groups, then Facebook will have missed an incredible opportunity.

 

Maker believes the real opportunity is delivering and driving adoption of an open, truly accessible global currency. One that is free from bias and resistant to geopolitical instability and corporate manipulation. Many don’t yet realize that Dai as a decentralized stablecoin exists. Not only it is the biggest in the area of decentralized finance, but most importantly, it is available to all.

井上和久氏(グッドラックスリー) ― Kazuhisa Inoue

暗号資産は、ソーシャルメディアと相性が良い。Facebook「libra」によって、ブロックチェーン/暗号資産が更に社会浸透していくのが楽しみですね。

岡部典孝氏(リアルワールドゲームス) ― Noritaka Okabe

匿名性を重視していることをこのタイミングで公開したので、FATFや国の通貨発行権に喧嘩を売っているというのが第一印象。

 

FATF勧告前のこのタイミングしかなかったのだろうが、規制当局の印象は悪いだろう。

 

複数通貨をバスケットした設計により、証券性が高まってしまった。このままでは規制が強化され利便性が下がり一般人が使えなくなる、もしくはその前に潰される。

 

ただし、多くのユーザーを抱えるプラットフォームが世界レベルで法定通貨以上に流動性の高い通貨を作り得ることを一般人に示した価値は大きい。

 

当面相対的に法定通貨の価値が下落し、暗号資産全体の価値が上がるニュースだ。

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國光宏尚氏(フィナンシェ/gumi) ― Hironao Kunimitsu

第一印象は仮想通貨というよりも新しいスマートコントラクトプラットフォーム。仕組みはイーサリアムより新しいけど、Cosmosとかみたいな新しい世代のような斬新さはなく、かなり保守的だ。

 

一番重要なのはトークンやプラットフォームというより、WhatsAppやメッセンジャーがウォレットになるということ。ユーザー数が飛躍的に増える。しかもユーザーはブロックチェーンだということを意識せずに。dappsのプラットホームとしては大きな可能性があると感じた。

 

あと、初期のLibraは米国以外の国からスタートすると思う。法的整理が多少時間かかりそうなので、他の国にとっては大きなチャンスになる。軋轢を恐れずにイノベーションに邁進するスピード感と度胸は、伝統的な大企業には真似はできなくて凄いなと思う。まだ詳しく読み込めておらず、あとで意見は変わるかもしれませんが、以上が初見の感想です。

沼田健彦氏(GREEN FUNDING) ― Takehiko Numata

実現すれば株式を中心とした資本主義が最終局面になります。クラウドファンディングが既存金融取引所をイノベーションする日も近いと感じています。

加藤喬大氏(HAKUHODO Blockchain Initiative) ― Takahiro Kato

Facebook経済圏みたいなものを予想してましたが、「Internet of money」を目指すということに本質があると感じました。

 

通貨の価値を裏付けする資産の準備と、国を跨いだグローバル企業連合によって、「ドルや円という国民国家のマネーを超えた“グローバル通貨”をつくる」というミッションだという理解をしました。

 

各国の決済プラットフォームは存在しているが、人や物、通貨が国をまたいで移動することが当たり前の現代に、①国際間送金 ②多国展開しているサービス内における共通通貨 ③旅行など国を移動した時の決済においてニーズはあると思われ、ドルや円の上位レイヤーで、グローバル通貨を使う可能性は確かにあると感じました。

カナゴールド氏(BUIDL) ― Kana Gold

Facebook⇒とある米国企業
多様な担保資産⇒ドル

 

と置き換えると、「とある米国企業が、ネイティブトークンをドルペグとしたスマートコントラクトプラットフォームを開発した。BFTによる合意形成を行い、コントラクトを記述する言語も独自のものを開発した」と表現できるので、こう聞くとアカデミックな特段目新しさは特になさそうに思われます。

安昌浩氏(ALIS) ― Masahiro Yasu

いよいよ暗号資産界隈の発展が始ったひとつの兆しだとポジティブに捉えています。世の中に真に価値のある企業以外は淘汰されるフェーズをテクノロジーが引き起こした非常に面白い時代に生きていることに感謝するとともに、自分自身も価値を研ぎ澄ませて行きたいと改めて考えさせられました。

 

編集:仲里淳