3分で知るブロックチェーン業界の1週間[7/8-7/14]ビットポイント30億円流出/経産省補助金対象/トークン活用翻訳プラットフォーム/ほか

3分で知るブロックチェーン業界の1週間[7/8-7/14]ビットポイント30億円流出/経産省補助金対象/トークン活用翻訳プラットフォーム/ほか

「WEEKLY DIGEST:3分で知るブロックチェーン業界の1週間」では、国内の企業や団体を中心にブロックチェーン関連の注目リリースや発表資料を厳選して紹介します。

 

WEEKLY DIGESTバックナンバー

 

07/12(金)

ビットポイントで30億円以上の仮想通貨が不正流出

情報源:仮想通貨流出に関する 現状報告および今後の対応方針 | 株式会社ビットポイントジャパン
情報源:仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び(第三報) | 株式会社ビットポイントジャパン
情報源:仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び(第二報) | 株式会社ビットポイントジャパン
情報源:仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び(第一報) | 株式会社ビットポイントジャパン

 

株式会社リミックスポイントは7月12日、同社の子会社である株式会社ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨交換所で仮想通貨の不正流出が発生したと発表した。

 

7月16日時点での報告では、7月11日夜にリップルの不正流出を確認。翌12日に仮想通貨の売買・交換を含むビットポイントジャパンの全サービスを停止したという。流出の対象仮想通貨と被害総額は、ビットコインが約15億3000万円、リップルが約10億2800万円、イーサリアムが約3億3000万円などを含む5通貨で、総額は約30億2800万円。

 

今後の顧客対応については、顧客預り仮想通貨の全種類と全量について、流出相当分の仮想通貨を保有しているとし、サービス再開に合わせて、顧客からの請求により払戻しを行うとしている。

07/11(木)

住友商事がP2P電力取引プラットフォームのLO3 Energyに出資

情報源:電力取引プラットフォームを構築するLO3 Energy Inc.への出資参画について | 住友商事株式会社

 

住友商事株式会社と米州住友商事会社は、ブロックチェーン技術を用いたP2P電力取引プラットフォームを構築・運営する米LO3 Energy Inc.に出資参画した。

 

LO3 Energy社は、ブロックチェーン技術を電力取引へ応用して、P2P電力取引プラットフォームを構築。スマートメーターとモバイルアプリケーションを通じて、個人間で電力の売買をリアルタイムで行うことができ、電力消費者の電力調達の最適化を実現するという。

 

住友商事では、2018年10月にインフラ事業部門 電力インフラ事業本部傘下に新組織「Team New Frontier」を設置し、電力ビジネスにおける新領域の開拓を行ってきた。今回の参画は、Team New Frontierの活動の1つとなる。

経産省ブロックチェーン補助金事業の採択案件決定

情報源:【J-LOD補助金第4弾 採択結果】ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証に関する補助金の採択を決定しました | 経済産業省
情報源:(3)〈2〉-1 採択案件 – コンテンツグローバル需要創出等促進事業補助金 | J-LOD

 

経済産業省は、平成30年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(J-LOD)」のうち、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証に関する間接補助事業の公募を行い、採択案件として以下の11件を発表した。

 

エイベックス・テクノロジーズ株式会社
株式会社エクシング
オープンポスト合同会社
カレンシーポート株式会社
株式会社Ginco
株式会社實業之日本社
スタートバーン株式会社
株式会社TART
株式会社デイスカバー・ジャパン
株式会社bitFlyer Blockchain
株式会社リヴァンプ

 

J-LODの対象事業は3つあり、このうち「(3)デジタル技術を活用した先進性の高いコンテンツ等の開発等を行う事業」に、「〈2〉-1 ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証支援」が含まれていた。

 

具体的な目的は、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築するため、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの導入を促進し、未だ経済価値が顕在化していないコンテンツの市場化やコンテンツの制作に関与した者に対する適切な利益分配の仕組みの構築など、コンテンツの流通市場に新たな付加価値をもたらすこと。5000万円を上限に、事業経費の50%を補助するもので、執行団体として特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)が採択されている。

07/09(火)

トークンを活用したアニメ記事の翻訳プラットフォーム実証実験

情報源:イード、Tokyo Otaku Mode、bitFlyer Blockchain、オタクコイン協会世界中のファンがアニメニュース記事を翻訳するブロックチェーンプラットフォームの実証実験を開始 | 株式会社イード

 

株式会社イード、Tokyo Otaku Mode Inc.、株式会社bitFlyer Blockchain、オタクコイン協会の4者は、ブロックチェーンを活用した翻訳プラットフォーム「Tokyo Honyaku Quest」の実証実験を行うと発表した。

 

Tokyo Honyaku Questでは、世界中のファンが翻訳家となってアニメニュース記事を翻訳できる。翻訳された記事は正式な翻訳版として、翻訳者のIDとともにブロックチェーン上に記録される。

 

この実証実験では、イードが運営する「アニメ!アニメ!」の日本語アニメニュース記事を翻訳対象とし、翻訳記事は「アニメ!アニメ!」のグローバル版「Anime Anime Global」に掲載される(当初は英語版のみ)。

 

翻訳者と翻訳の協力者には、対価として独自トークン「HON」が付与される(オタクコイン協会発行の「オタクコイン」と交換できるようになる予定)。今後は、記事の拡散に協力したユーザーや翻訳版の記事を閲覧したユーザーにも対価をシェアすることで、トークンエコノミーが形成されることを目指すという。

 

Tokyo Honyaku Questで使用されるブロックチェーンは、bitFlyer Blockchainが提供するプライベートブロックチェーンサービス「miyabi」を基盤とし、同社がアプリケーションの設計・開発を行う。

 

翻訳プラットフォーム「Tokyo Honyaku Quest」は、bitFlyer Blockchainが提供する独自のプライベートブロックチェーン「miyabi」を基盤としており、同社がアプリケーションの設計・開発を行っております。プラットフォーム内で発行されるトークン「HON」は、「miyabi」上のスマートコントラクトによって受け渡しが行われる。

 

なお、今回の実証実験は、経済産業省のコンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(J-LOD)における「ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証支援」に採択されている。

07/08(月)

リクルートが金融業の課題を解決するスタートアップに出資

情報源:金融商品の組成・販売における効率性を向上するブロックチェーンプラットフォームを提供するProvenanceへ出資 | 株式会社リクルート

 

株式会社リクルートは、投資子会社であるRSP Blockchain Tech Fund Pte. Ltd.を通じて、金融業界向けのブロックチェーンプラットフォームを提供する米Provenance Blockchain, Inc.への出資を発表した。

 

Provenance社は、スマートコントラクト技術などを用いたブロックチェーンプラットフォームを提供しており、メンバーとして参加する金融機関が第三者機関を介さずに直接、さまざまな金融商品を組成・販売できる。

 

住宅ローンなどの証券化商品をはじめとする金融商品の組成や販売取引においては、取引の信用を担保するために複数の第三者機関の関与が不可欠であり、それによって生じる非効率性の改善は金融業界における長年の課題になっているという。Provenance社のブロックチェーンプラットフォームには複数の金融機関がメンバーとして参加しており、この課題解決につながると期待される。

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構成・文:仲里淳