3分で知るブロックチェーン業界の1週間[7/15-7/21]電子書籍流通PF/エイベックスのコンテンツ証明書/ISOU PROJECT始動/ほか

3分で知るブロックチェーン業界の1週間[7/15-7/21]電子書籍流通PF/エイベックスのコンテンツ証明書/ISOU PROJECT始動/ほか

「WEEKLY DIGEST:3分で知るブロックチェーン業界の1週間」では、国内の企業や団体を中心にブロックチェーン関連の注目リリースや発表資料を厳選して紹介します。

 

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07/18(木)

メディアドゥが新たな電子書籍流通プラットフォーム構築

情報源:ブロックチェーン技術を活用した新たな電子書籍流通プラットフォームの構築に関する方針・およびエンジニアの採用強化について | 株式会社メディアドゥホールディングス

 

株式会社メディアドゥホールディングスは、子会社の株式会社メディアドゥにおける、ブロックチェーン技術を使った電子書籍の流通プラットフォーム構築に向けた取り組みを説明。現在の進捗状況として、Hyperledger Fabricを研究して実証実験(PoC)まで完了したと発表した。

 

同社では、これまで電子書籍が抱えていた課題の解決にブロックチェーンが有用であると考えており、それを用いた新しいプラットフォームの構築が今後の電子書籍市場や出版市場全体の発展に重要であるとした。

 

また、この取り組みを推進し、開発スピードをさらに上げるために、ブロックチェーン開発経験者などのエンジニア採用を強化していくという。

エイベックスがコンテンツ証明書付与技術「A trust」発表

情報源:エイベックス・テクノロジーズ、ブロックチェーン技術を活用したデジタルコンテンツに証明書を付与する技術「A trust」を開発クリエイターの権利を保護し、新たな市場の創出を目指す | エイベックス株式会社

 

エイベックス・テクノロジーズ株式会社は、ブロックチェーン技術を活用し、特定のデジタルコンテンツに証明書を付与する技術「A trust(エートラスト)」の開発を発表した。

 

A trustは、デジタルコンテンツに証明書を付与する仕組みで、購入者は証明書付きのデジタルコンテンツを所有できるようになる。一方で、デジタルコンテンツはコピーされやすくて著作権の保護が難しいため、著作権の侵害を懸念して特に海外市場での流通は限定的だった。A trustは、このような著作権の課題解決にも有用であるとしている。

 

エイベックス・テクノロジーズは、経済産業省による平成30年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(J-LOD)」のブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証に関する間接補助事業として採択されている

07/17(水)

過疎地域の交通・エネルギー問題解決を目指すISOU PROJECT実験開始

情報源:過疎地域の次世代交通・エネルギー問題解決を目指すTIS参画の「ISOU PROJECT」実証実験を北海道で実施 | TIS株式会社

 

TIS株式会社と株式会社INDETAILは、両者が事務局を務める「ISOU PROJECT(イソウ・プロジェクト)」の第1弾の実証実験(PoC)の概要が決定したと発表した。

 

「ISOU PROJECT」は、過疎地域の次世代交通・エネルギー問題解決を目指すプロジェクトで、8月19日から8月30日まで北海道檜山郡厚沢部地区において住民向けサービスを提供する。使用車両は「NISSAN E-NV200」(7名乗りワゴン)。実証実験後には、厚沢部町での本格サービス展開の有無と他自治体への同サービスの展開を視野に入れた事業化を進めるとしている。

 

推進母体となる「ISOU PROJECT推進協議会」は、事務局であるTISとINDETAILのほか、協議会員として北海道電力株式会社、日本オラクル株式会社、株式会社クレメンテック、株式会社スマートバリュー、三菱オートリース株式会社、株式会社東光高岳、三井住友海上株式会社、ダイワハウスパーキング株式会社で構成されている。

 

プロジェクトにおける地域通貨の流通と管理プラットフォーム基盤には、日本オラクルの「Oracle Blockchain Platform」が採用されている

ALISが企業向けに証明書発行サービスを提供

情報源:【0.44.0リリース】ブロックチェーン証明機能 | 株式会社ALIS

 

株式会社ALISは、学歴や資格、デジタルコンテンツなどさまざまな証明を行いたい企業・団体向けに「ブロックチェーン証明書発行サービス」の提供する。同時に、SNS「ALIS」の利用者が任意で自分の作成した記事をブロックチェーンに登録できる機能も公開した。

 

同社では、「一般に普及している文書による証明書は偽造・改ざんがされていないことの証明に高額な信用コストが発生している」という課題に対し、ブロックチェーンを活用することでより簡単、瞬時、低コストで実現・提供できるとしている。

 

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構成・文:仲里淳