3分で知るブロックチェーン業界の1週間[7/22-7/28]イオンの脱炭素・省エネ実験/JCBAが税制改正に要望書/不動産契約の手間を軽減/ほか

3分で知るブロックチェーン業界の1週間[7/22-7/28]イオンの脱炭素・省エネ実験/JCBAが税制改正に要望書/不動産契約の手間を軽減/ほか

「WEEKLY DIGEST:3分で知るブロックチェーン業界の1週間」では、国内の企業や団体を中心にブロックチェーン関連の注目リリースや発表資料を厳選して紹介します。

 

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07/25(木)

イオン、関西電力、堺市らが脱炭素・省エネ社会に向けてブロックチェーンを活用

情報源:イオンモール堺鉄砲町にて、バーチャルパワープラント実証ならびに環境価値実証を開始 | イオン株式会社
情報源:イオンモール堺鉄砲町におけるV2H・EV充電器を活用したVPP実証ならびにブロックチェーン技術を活用した環境価値取引実証の開始について | 関西電力株式会社

 

イオン株式会社、イオンモール株式会社、関西電力株式会社、株式会社エネゲート、堺市は、イオンモール堺鉄砲町におけるV2H(充放電器)・EV(電気自動車)充電器を活用したバーチャルパワープラント実証とブロックチェーン技術を活用した環境価値取引実証を開始した。

 

バーチャルパワープラント実証では、イオンモール堺鉄砲町の来客用駐車場にV2H・EV充電器を2台ずつ設置し、堺市内のEV所有者にモニター参加してもらい、EVのバーチャルパワープラント活用実証を行う。

 

環境価値取引実証では、関西電力技術研究所巽実験センターの実験ハウスに設置された太陽光パネルで発電した電気を、関西電力とエネゲートの社有EVに充電し、ブロックチェーン技術を用いて系統電力と識別して充電量を管理。社有EVをイオンモール堺鉄砲町に移動して放電する際、環境価値を有する太陽光発電由来の電気の放電量を把握するという。

07/24(水)

日本仮想通貨ビジネス協会が「2020年度税制改正に対する要望書」を公開

情報源:「2020年度税制改正に関する要望書」について | 一般社団法人 日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)

 

日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)は、「2020年度税制改正に対する要望書」を公開した。同協会の税制検討部会では、暗号資産市場の現状と既存の税制の課題を長期にわって検討するとともに、協会会員である暗号資産交換業者と暗号資産関連ビジネス事業者により税制改正が求められる事項を整理し、以下の3つを骨子とする要望をまとめた。

 

① 暗号資産のデリバティブ取引について、20%の申告分離課税であり、損失については翌年以降3年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを確認する
② 暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることとする
③ 暗号資産取引にかかる利益年間20万円内の少額非課税制度を導入する

 

なお、7月19日には、一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が「2020年度の税制改正要望書」を金融庁に対して提出している

07/23(火)

フリービットがパブリックチェーン上への保管が困難なシステムログ情報保管プラットフォーム開発

情報源:フリービット、ブロックチェーン技術を活用した「オフチェーンの改ざんリスク対策」基礎技術をアルパインと共同開発 | フリービット株式会社

 

フリービット株式会社とアルパイン株式会社は、ブロックチェーンを利用して、システム運用情報の改ざんリスクに対応するオフチェーン向けのログ保管プラットフォーム「The Log」を共同開発した。

 

システムのログ情報、システムアクセスの証跡ログ情報、個人情報を含むログ情報などは、一般的に書き込みにかかる時間・コスト・情報機密性などの問題でパブリックブロックチェーン上にすべてを保管することが難しい。「The Log」では、それらのログ情報を分散型のファイルシステムへ格納し、そのデータの参照に必要なキー情報のみをブロックチェーンと連携することで、最小限のコストで高いセキュリティを担保する。

 

両社は同システムを用いて、自社内のシステム・サービスにおける運用情報の保管を行っていくという。

 

住友商事とbitFlyer Blockchainが不動産賃貸契約の手間を軽減するプラットフォーム開発

情報源:不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けた業務提携について | 住友商事株式会社

 

住友商事株式会社と株式会社bitFlyer Blockchainは、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用して住宅の賃貸契約を電子化したうえで、物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームの共同開発に向けて業務提携した。

 

現在、住宅の賃貸契約において、貸主、管理会社、仲介会社、借主の間の対面でのコミュニケーションやFAX・郵送による契約締結プロセスなど、関連業務の大きな負担が課題となっている。両者は、これらの業務の一部をブロックチェーンプラットフォーム上で行うことで、安心・安全を担保しながら、契約期間の短縮と事務作業の効率化を実現する。

 

借主用と管理会社・仲介会社用のアプリケーションを開発するほか、契約書を電子化して扱いに関する時間とコストを圧縮する。また、ブロックチェーンの特徴を活かして契約書の保管や管理に関わる事務効率化も可能になるとしている。

 

2019年後半にプロトタイプの開発・検証を完了させ、その後に一般利用者へのサービス提供へ移行する予定。将来的には、ブロックチェーン以外の技術も取り入れながら、借主がスマホのみで物件検索から内見予約、契約、入居、各種費用の支払い、契約更新や退去手続までをワンストップで完結できる仕組みの構築を目指すという。

 

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構成・文:仲里淳