3分で知るブロックチェーン業界の1週間[7/29-8/4]新経済連盟が金融大臣に要望書/日商エレがラボ設立/ガイアックスがLibra開発/ほか

3分で知るブロックチェーン業界の1週間[7/29-8/4]新経済連盟が金融大臣に要望書/日商エレがラボ設立/ガイアックスがLibra開発/ほか

「WEEKLY DIGEST:3分で知るブロックチェーン業界の1週間」では、国内の企業や団体を中心にブロックチェーン関連の注目リリースや発表資料を厳選して紹介します。

 

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08/01(木)

マクロミルとHashHubがビットコインを報酬とするアンケート調査の実験

情報源:ブロックチェーンの最新技術『Lightning Network』を活用したアンケート調査の実証実験を本日より開始 | 株式会社マクロミル

 

株式会社マクロミルと株式会社HashHubは、仮想通貨ビットコインの即時送金を可能にするセカンドレイヤー技術「Lightning Network」を使ったアンケート調査の実証実験を8月1日に開始した。

 

この実験では、マクロミルとHashHubが共同で実施するアンケート調査における回答者への報酬として、Lightning Networkで即時にビットコインを付与する仕組みの検証を行う。マクロミルはアンケートの調査設計・分析・全体監修を担当し、HashHubは回答者募集から調査実施までを担当する。

 

HashHubが公開するアプリ「Lightning Survey(ライトニングサーベイ)」での回答直後、回答者にLightning Networkを内蔵した仮想通貨ウォレット「Pebble Wallet」を通じてビットコインが付与される。

07/30(火)

新法改正を受けて新経済連盟が金融担当大臣に対して要望書提出

情報源:ブロックチェーンと暗号資産に関する要望を金融担当大臣ほか関係大臣宛てに提出 | 一般社団法人 新経済連盟

 

一般社団法人 新経済連盟は、「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言~暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣及びIT担当大臣宛てに提出した。この要望は、2019年2月に同じく金融担当大臣宛てに提出した「暗号資産の新たな規制に関する要望」を踏まえ、ブロックチェーンや暗号資産に関連する会員企業をメンバーに設置した「ブロックチェーンWG」において議論した内容をとりまとめたものだという。

 

ブロックチェーンに関する要望としては、「各行政分野でのブロックチェーン活用の検討」「官民協議会による社会実装に向けた課題の洗い出し」「民間発ビジネス創出の支援」といった内容が盛り込まれている。また、暗号資産に関しては、府令やガイドラインを定める際にイノベーションを阻害しない規制の内容にすべきとの要望が盛り込まれている。

 

日商エレクトロニクスがブロックチェーンなどの活用と実装を促進するためのラボ組織設立

情報源:日商エレ、AI、ブロックチェーンを駆使し「DX meetupラボ」を設立 | 日商エレクトロニクス株式会社

 

日商エレクトロニクス株式会社は、同社内に「DX meetupラボ」を設立した。ビジネス開発や課題解決に向けて、それぞれの強みをもつパートナー企業が連携し、AIやブロックチェーンなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)技術を駆使して相互の「現実解」を目指すという。

 

ブロックチェーンに関する取り組み例として、厳正な温度管理や原産地証明が必要とされるサプライチェーンにおける管理データの真正性や非改ざん性、トレーサビリティ証明の実現を挙げている。

 

同ラボのパートナーとして、物流や電力・エネルギー、DX技術、システム・サービス開発、データ流通コンサルティングにたずわる企業やリーガル専門家や各種関連業界団体を予定しているという。

ガイアックスがLibraの発展を目指してオープンソース開発に着手

情報源:Facebookが開発しているグローバル通貨 「Libra」を使用したアプリケーションの開発を開始 〜オープンソースソフトウェア開発で、Libra活用に貢献へ~ | 株式会社ガイアックス

 

株式会社ガイアックスは、仮想通貨「Libra(リブラ)」を使用したオープンソースソフトウェアの開発を開始した。同社では、スタートアップスタジオでの新規事業創出や活用可能な技術の探索を進めるほか、「シェアリングエコノミーを支えるブロックチェーン技術」が実現する社会を目指すとしている。

 

同社ではLibra関連の開発に取り組む理由として、「ステーブルコインであることで決済利便性が高り、広く一般に普及する可能性の高さ」と「スマートコントラクトを使ったアプリケーションの実用化が進み、シェアリングエコノミーの発展にもつながること」を挙げている。また、オープンソースソフトウェアのコミュニティに貢献することで、Libraそのものの迅速な改善と普及につながるとしている。

 

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構成・文:仲里淳