3分で知るブロックチェーン業界の1週間[8/26-9/1]デジガレと大和証券が200億円ファンド/MCHとクリスペがNFT相互交換/ほか

3分で知るブロックチェーン業界の1週間[8/26-9/1]デジガレと大和証券が200億円ファンド/MCHとクリスペがNFT相互交換/ほか

「WEEKLY DIGEST:3分で知るブロックチェーン業界の1週間」では、国内の企業や団体を中心にブロックチェーン関連の注目リリースや発表資料を厳選して紹介します。

 

WEEKLY DIGESTバックナンバー

 

08/31(土)

Gaudiyが信用スコアを用いたコミュニティトークン向けのしくみを開発

情報源:個人の信用スコアに応じてトークンの売買価額が変動する「Trust Economy bonding curves」をZilliqaで実装 | 株式会社Gaudy

 

株式会社Gaudiyは、個人の信用に応じてトークンの交換レートを変動させる「Trust Economy Bonding Curves」を実装した。

 

Trust Economy Bonding Curvesは、トークン売買時の価額評価をスマートコントラクトと信用スコアを用いて中央管理者なしで自律的に行えるしくみ。これにより、個々のコミュニティごとに発行されるコミュニティトークンの交換・取引を、流動性を担保しながら安定して行える。現在、Trust Economy Bonding CurvesをZilliqa上で構築したコントラクトが公開されている

 

「Bonding curve」とは、トークンの発行量を調整することで価額を自動的に決定するコントラクトのことで、同様のしくみはBancor(バンコール)でも採用されている。GaudiyのTrust Economy Bonding Curvesでは、信用スコアや手数料などの要素を使って独自に発展させ、投機性を廃し、コミュニティに長期的に期待・貢献し続けてきたユーザーに対してより多くの価値が還元されるようになるという。

08/30(金)

デジタルガレージと大和証券グループが総額200億円の投資ファンドを組成

情報源:デジタルガレージと大和証券グループ、次世代技術を有するグローバルのスタートアップ企業に向けた「DG Lab2号ファンド」を組成 | 株式会社デジタルガレージ

 

株式会社デジタルガレージと株式会社大和証券グループ本社が合弁で株式会社DG Daiwa Venturesを設立し、同社による投資ファンド「DG Lab Fund II E.L.P. Cayman」(DG Lab2号ファンド)を組成した。

 

DG Lab2号ファンドは、「DG Lab1号投資事業有限責任組合」(DG Lab1号ファンド)と同様に、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」と連携しながらDG Labが研究開発を推進する「ブロックチェーン」「AI」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオヘルス」の分野を投資対象とし、これらの次世代技術を有する国内外の有力なスタートアップ企業への投資を実行する。

 

2019年8月末時点で同ファンドへ出資参画が確定しているのは、株式会社カカクコム、KDDI株式会社らに加え、三井住友信託銀行株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社など。総額100億円を超えており、2020年3月までに総額200億円程度、DG Lab1号ファンドとあわせて総額約300億円のファンド運用をめざすという。

08/29(木)

MCHとクリプトスペルズでついに実現した異ゲーム間のNFTアセット交換

情報源:MyCryptoHeroes×クリプトスペルズコラボについて | CryptoSpells(クリプトゲームス株式会社)

 

クリプトゲームス株式会社は、NFTを活用したブロックチェーンゲーム「CryptoSpells(クリプトスペルズ)」において、「My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ)」とゲーム内のキャラクターをアセットとして相互移動できる機能をリリースした。具体的には、双方のゲーム側にイーサリアムネットワーク上からゲーム内へ移動させることができるというもの。

 

CryptoSpellsは、My Crypto Heroesを開発・提供するdouble jump.tokyo株式会社が取り組むブロックチェーンゲームエコシステム構想「MCH+」のフレームワークを利用しており、今回のコラボレーションはその成果の1つとなる。

クリプタクトとQUICKが⾦融経済情報サービスを開発

情報源:クリプタクト、QUICKとブロックチェーン上の情報サービスβ版共同開発 | 株式会社クリプタクト

 

株式会社クリプタクトは、株式会社QUICKとブロックチェーン上に金融経済情報を配信するサービスを共同開発した。また、QUICKと共同で本サービスを活用したデリバティブ取引の実証実験を完了したと発表した。

 

ブロックチェーンのスマートコントラクトでは、分散ネットワークの外部にある情報の正当性をどう保証し、合意するかが課題となっている(「オラクル問題」と呼ばれている)。⾦融業界向けの情報提供で実績のあるQUICKと、暗号資産の価格データのシステム構築で実績のあるクリプタクトが連携し、信頼できる情報をブロックチェーン上に配信することで、トークンエコノミーやブロックチェーンの社会実装を支援するという。

 

現在はベータ版で、今後は金融・暗号資産業界に利用意向をヒアリングし、⼦会社である株式会社Protoptionを通じて暗号資産⾦融商品の組成・提供をめざすとしている。

 

クリプタクトは、ブロックチェーンを活⽤したシステム構築や暗号資産管理プラットフォーム「grid@cryptact」の提供を行っている。

08/26(月)

環境省の再エネCO2削減創出モデル事業でC2C取引プラットフォームの実証開始

情報源:「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」における成果の社会実装・商用利用に向けたC2C取引プラットフォーム実証の開始について | 環境省

 

環境省は、「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」における成果の社会実装・商用利用に向け、再生可能エネルギーのCO2削減価値のリアルタイムC2C取引プラットフォームの実証を開始した。

 

本事業を受託している株式会社電力シェアリングは、8月から100軒程度の消費者等をモニターとした、本事業の成果の社会実装・商用利用に向けたCO2削減価値のリアルタイム取引の実証を開始している。

 

本実証は、全国各地にある100軒程度の家庭の再エネ発電・消費で創出される環境価値を、香川県豊島と沖縄県宮古島にあるMAAS(Mobility As A Service)事業者(瀬戸内カレン・宮古島カレン)が貸し出す電動二輪車等の利用者1,000人程度を対象に、ブロックチェーンを活用した取引プラットフォームを通じて販売・移転し、環境にやさしい乗車体験を提供する商用利用に向けたものとなる。

 

消費者同士が直接取引するC2Cの特性を活かして、売り手は自由に自分の環境価値に値付けし、買い手はブロックチェーンを用いた取引プラットフォーム上に表示される多様なメニューの中から自分好みの環境価値を選ぶことができる。

 

今後は、需要と供給を反映したリアルタイムの価格変動やブロックチェーン上での契約を自動実行するスマートコントラクトなど、より大規模なC2C取引を可能にするシステムの実装や商用化に向けた個人情報保護やデータセキュリティの開発を検討するという。

 

WEEKLY DIGESTバックナンバー

 

構成・文:仲里淳