3分で知るブロックチェーン業界の1週間［9/2-9/8］LINE取引所へ前進／NFT取引所「miime」／博報堂DYがDApps市場拡大へ／ほか

8th, October, 2019

「WEEKLY DIGEST：3分で知るブロックチェーン業界の1週間」では、国内の企業や団体を中心にブロックチェーン関連の注目リリースや発表資料を厳選して紹介します。

［WEEKLY DIGESTバックナンバー］

トピック一覧

LINEグループ会社が仮想通貨交換業者として登録
東建とイタンジが不動産の重要事項説明書を電子化
メタップスアルファがゲームアイテムなどのNFT取引サービス「miime（ミーム）」を発表
マクロミルのアンケート協力報酬がコインチェックの仮想通貨と交換可能に
博報堂DYメディアパートナーズがDAppsゲーム市場の拡大をめざしたプロジェクト発表
「NFTは必ずしも仮想通貨に該当せず」金融庁が事務ガイドラインのパブコメ結果を公表
人気VTuberの証明書付きデジタル版画が10枚限定10万円で完売
野村総研がブロックチェーンを有価証券取引基板を開発する新会社設立
オリックスと東大が電力の地産地消を促すトラッキングシステムを共同研究

09/06（金）

LINEグループ会社が仮想通貨交換業者として登録

情報源：仮想通貨交換業者登録のお知らせ｜ LINE株式会社

LINE株式会社のグループ会社であるLVC株式会社は、9月6日に資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として登録された（金融庁の仮想通貨交換業者登録一覧）。

LINEではさまざまな金融サービスを開発・提供しており、グループ会社のLINE TECH PLUS PTE. LTD.は2018年7月から日米以外に対して仮想通貨交換所「BITBOX」を提供している。

09/05（木）

東建とイタンジが不動産の重要事項説明書を電子化

情報源：東建コーポレーションとイタンジが国交省の社会実験に共同で参画｜イタンジ株式会社

東建コーポレーション株式会社イタンジ株式会社は、10月1日より国土交通省が推進する「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」に共同参画する。

不動産業界では、規制制度改革の1つとして賃貸における重要事項説明のオンライン化（通称「IT重説」）により、顧客が不動産店舗へ来店せずに重説や契約できるようになった。しかし、現行法ではIT重説後に、重要事項説明書と賃貸借契約書の書面交付が必要なため、郵送でのやりとりや書類の管理・契約に時間がかかるといった課題があった。

本実験では、東建コーポレーションの3営業所で同意した入居希望者に対して、IT重説および重要事項説明書と賃貸借契約書の電磁的方法による交付を行う。不動産関連電子契約システムとしてイタンジが提供する「電子契約くん」を利用する。「電子契約くん」はブロックチェーンのスマートコントラクトを基盤技術として用いており、安全性の高い契約手続きができるとしている。

メタップスアルファがゲームアイテムなどのNFT取引サービス「miime（ミーム）」を発表

情報源：メタップスアルファ、デジタルアイテムのマーケットプレイス「miime（ミーム）」を発表〜トークン化されたゲームのキャラクターやアイテムを売買可能に〜｜株式会社メタップスアルファ

株式会社メタップスアルファは、NFT（Non-Fungible Token）のデジタルアイテムをユーザー間で売買できるCtoCマーケットプレイス「miime（ミーム）」を発表した。

miimeは、ブロックチェーンと組み合わせて動作するウェブアプリケーションでイーサリアムのウォレット機能を備えたウェブブラウザーから利用する。ユーザーが売買を行うための画面や出品情報はmiimeのウェブアプリケーションが提供し、購入時の仮想通貨（ETH）の支払いやNFTの所有権移転（転送）は、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって実行される。

09/04（水）

マクロミルのアンケート協力報酬がコインチェックの仮想通貨と交換可能に

情報源：マネックスグループ子会社のコインチェックと協業　業界初となる、アンケート協力報酬を仮想通貨に交換するサービスを開始｜株式会社マクロミル

株式会社マクロミルは、コインチェック株式会社と協業し、アンケート調査協力への報酬として自社パネルに付与するマクロミルポイントを仮想通貨に交換できるサービスを9月10日に開始する。

これまで、マクロミルポイントの交換先は商品や他社ポイント、銀行振り込みによる現金だったが、本サービスにより3種類の仮想通貨「ビットコイン」「イーサリアム」「リップル」に交換できるようになる。

09/03（火）

博報堂DYメディアパートナーズがDAppsゲーム市場の拡大をめざしたプロジェクト発表

情報源：博報堂DYメディアパートナーズ、dAppsゲーム領域における新規事業開発を行うプロジェクト「PlayAsset」を組成東京理科大発のスタートアップShinonome社と協業し、ゲームを遊ぶことが価値になる世界の実現を目指す｜株式会社博報堂DYメディアパートナーズ

株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、株式会社Shinonomeと協業し、DAppsゲーム領域においてブロックチェーン技術を活用した新規事業開発を行うプロジェクト「PlayAsset（プレイアセット）」を組成した。

PlayAssetでは、ゲームを遊ぶことが資産や価値になる世界を実現するため、東京理科大学発のスタートアップのShinonomeを技術パートナーに、ブロックチェーン業界の有識者などと連携しながら、DAppsゲームの成長を妨げている現状の課題を解決するための新規プロダクト開発を行う。

具体的には、現在仮想通貨だけでなく法定通貨による課金を可能にする決済システムの構築、DApps開発のための基盤機能の整備・開発や機能のAPI化による開発の簡略化をめざす。

2019年中は各種プロダクトの開発とテストマーケティング期間とし、実際に複数のプロダクトを市場に投入して実証実験を行いながら、実用性や事業性の検証を進めるとしている。

「NFTは必ずしも仮想通貨に該当せず」金融庁が事務ガイドラインのパブコメ結果を公表

情報源：「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）に対するパブコメ案の結果について｜金融庁

金融庁は「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果を公表した。これは6月21日から7月22日まで意見を受け付けていた「『事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）』（16　仮想通貨交換業者関係）の一部改正（案）に係る意見募集」に対するもの。

12の個人や団体から32件のコメントが集まり、それらに対する金融庁の考え方が別紙1「パブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」にまとめられている。また、9月3日から適用されている改正後の事務ガイドラインについては、別紙2「『事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）』（16 仮想通貨交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）」にまとめられている。

09/02（月）

野村総研がブロックチェーンを有価証券取引基板を開発する新会社設立

情報源：ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発・提供を行う合弁会社の設立について｜株式会社野村総合研究所

野村ホールディングス株式会社と株式会社野村総合研究所は、ブロックチェーン技術を活用した有価証券などの権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社「株式会社BOOSTRY」（ブーストリー）を設立した。

BOOSTRYは、野村ホールディングスと野村総合研究所の両社から、ファイナンス、法律、ブロックチェーン技術、ITソリューションなどの知見をもつ人材を集め、事業法人などが有価証券やその他の権利を発行・流通するための新たな基盤を構築する事業に取組むという。

オリックスと東大が電力の地産地消を促すトラッキングシステムを共同研究

情報源：電力の地産地消を促すトラッキングシステムの共同研究を開始｜オリックス株式会社

オリックス株式会社と東京大学大学院工学系研究科は、ブロックチェーン技術を活用した電力の供給から消費までの履歴を証明するトラッキングシステムの共同研究を開始する。

具体的には、ブロックチェーン技術を用いて電力取引データやGPS情報をもとに、再生可能エネルギー由来の電力の発電地や電源種別、発電時間、供給者といった電力の産地を証明するトラッキングシステムの実証実験を行う。また、太陽光発電所や一般家庭などの複数の電源と、事業所や工場、電気自動車などの複数の消費地との「分散型ネットワーク」の同時同量マッチングの検証にも取り組む。

さらに、複数の発電地と消費地の地理的な電力の輸送距離を最小化するシステム「RE（Renewable Energy）マイレージ」（アールイーマイレージ）の開発を行うことで、再生可能エネルギーの地産地消を促す。

これらにより、需要家が近隣の電源から電力を購入することで地域経済の活性化に貢献すると同時に、送電時のロスを軽減し電力の効率利用にもつながるという。