3分で知るブロックチェーン業界の1週間[9/23-10/6]博報堂DYメディアが参入/テックビューロついに製品リリース/日本STO協会設立/ほか

3分で知るブロックチェーン業界の1週間[9/23-10/6]博報堂DYメディアが参入/テックビューロついに製品リリース/日本STO協会設立/ほか

「WEEKLY DIGEST:3分で知るブロックチェーン業界の1週間」では、国内の企業や団体を中心にブロックチェーン関連の注目リリースや発表資料を厳選して紹介します。

 

※今回は9月23日から10月6日までの2週間分をまとめてお届けします。

 

WEEKLY DIGESTバックナンバー

 

09/24(火)

ツバイスペースがIoT地震センサーデータをブロックチェーンに記録

情報源:ツバイスペースは、東京のアパートに設置した地震センサーから建物の耐震構造をAIで解析、ブロックチェーンに記入し、頑丈な建物の設計と施工、建物管理に役立てる。 | 株式会社ZWEISPACE JAPAN

 

株式会社ZWEISPACE JAPAN(ツバイスペースジャパン)は、地震対策システムにのIoT地震センサーを東京都内の物件に設置し、データをAIで解析するとともに、ブロックチェーンへの記録を開始した。

 

物件の地震耐性を、構造データや加速度データなどの分析から明らかにし、安全な設計や効率的な施工、建物管理に活かすという。また、センサーのデータは「ツバイチェーン(ZWEICHAIN)」という、プライベートチェーンとパブリックチェーンの統合環境に記録され、ZWCブロックチェーンエクスプローラーやパブリックチェーンのエクスプローラーから確認できる。

09/30(月)

テックビューロがICOプラットフォームをついにリリース

情報源:ICO総合プラットフォーム「COMSA」 COMSA CORE 製品版を公開 | テックビューロ ホールディングス株式会社

 

テックビューロ ホールディングス株式会社は、関連会社のテックビューロ株式会社から事業継承したICO総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業であるCOMSA CORE製品版を公開した。

 

COMSA COREは、異なるブロックチェーン間でトークンのペッグと制御を行い、それぞれの価値をトークンに変換し、総量をコントロールできる。COMSA COREを使うと、トークンセール時にBitcoinやEthereum、NEMのどのブロックチェーン上で発行されたトークンでも受け付けることができる。さらに企業側は、独自のトークンエコノミーを構築するうえで、複数のブロックチェーンを採用できる。これにより、トークン流動性やユーザー利便性が向上するという。

10/01(火)

博報堂グループがDAOのための分散評価システム「PlayChain」を開発

情報源:博報堂DYメディアパートナーズ、ブロックチェーン技術を活用した分散評価システム「PlayChain」を開発 ~dAppsプロダクト開発チーム「PlayAsset」にて自律分散型の組織運営を目指す~ | 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ

 

株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、DAppsプロダクト開発チーム「PlayAsset」内でDAO(Decentralized Autonomous Organization)と呼ばれる自律分散型の組織運営を行うため、ブロックチェーン技術を活用した分散評価システム「PlayChain」を開発し、運用を始める。

 

DAOは会社組織の中にあるさまざまな仕事1つひとつを契約化し、スマートコントラクトで自動化していくことで経営者が存在しなくとも自律分散的に運営される組織のことを指す。

 

「PlayChain」はこのDAOの考え方に基づいて運用することを想定し、タスクをスマートコントラクト化し、トークンを送り合うことでお互いを分散評価。その評価によって報酬を支払うためのツールとして開発されている。「PlayAsset」内で運用を始め、「PlayAsset」が掲げる「ゲームを遊ぶことが価値になる世界、Play to Asset」を実現するためにチームが自律分散的に機能されることをめざすという。

博報堂グループが著作権管理システム「IP Ledger」を開発

情報源:博報堂DYメディアパートナーズ、IPコンテンツの著作権をブロックチェーンで管理する「IP Ledger」を開発 ~dAppsゲームへのIPコンテンツ開発の促進を目指す~ | 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ

 

株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、DAppsプロダクト開発チーム「PlayAsset」内で、コンテンツの著作権を管理し、コンテンツが利用されるたびに著作料がIP(知的財産権)ホルダーに還元されるシステム「IP Ledger」を開発した。

 

DAppsゲームはブロックチェーン技術を使用しているため、ゲーム開発の拡張性が高く、ゲーム内のキャラクターやアイテムがまったく別のゲームでも使用できるという特徴をもつ。しかし実際は、コンテンツの著作権管理や会社間での収益分配の取り決めなど、現実的な問題が障害となり実装まで到達する事例が少ない。また、IPホルダーは、2次流通市場で自社のIPコンテンツが勝手に売買され、運営の手が届かない別のゲーム上で自由に使用されるのではないかという懸念をもっている。

 

博報堂DYメディアパートナーズでは、IPコンテンツの著作権を安全に管理することで参入ハードルを下げ、2次流通市場での取引のトラッキングが可能なシステムとして、「IP Ledger」を開発した。「IP Ledger」にIPコンテンツが登録されると、著作権トークン(NFT)が発行され、この権利を購入したDApps開発者は、当該IPコンテンツを自ら開発したDAppsゲーム内で発行&運営できる。

SBI、カブドットコム、大和、野村、マネックス、楽天の証券5社が日本STO協会設立

情報源:​「日本STO協会」設立のお知らせ | 株式会社SBI証券

 

株式会社SBI証券は、証券会社5社(カブドットコム証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社)と共同で、2019年10月1日(火)に一般社団法人日本STO協会を設立した。

 

日本STO協会は、電子的手段を用いた資金調達手法であるセキュリティトークンオファリング(STO:Security Token Offering)について、業界の健全な発展を図るために自主規制の策定等を行う。

 

日本STO協会は、証券会社を中心に証券業にかかわる知見を結集し、日本におけるSTOのビジネス機会を模索・実現させていくとともに、不公正取引やマネー・ローンダリングなどの違法行為を防止し、法令遵守や投資者保護を徹底させることをめざす。

10/02(水)

LayerXが業界トップをめざすために新たな経営体制へ

情報源:LayerX、新経営体制のお知らせ。元ユナイテッド取締役・手嶋浩己、元Aiming取締役CFO・渡瀬浩行らが新たに参画 | 株式会社LayerX

 

ブロックチェーン・テクノロジー関連事業を展開する株式会社LayerXは、2019年10月1日開催の株主総会及び取締役会における役員人事の決議を受けて、新たな経営体制を発表した。今回の人事は、今後日本においてブロックチェーン領域のリーディングカンパニーを目指すためとしている。

10/03(木)

スタートバーンが作品分割所有サービスのMaecenasと提携

情報源:アートxブロックチェーンのスタートバーン、作品分割所有サービスを世界的に展開するMaecenasとのパートナーシップを締結 | スタートバーン株式会社

 

スタートバーン株式会社とMaecenas Fine Art Ltd.は、スタートバーンが構築を進めているArt Blockchain Network(ABN)とMaecenasのアート作品分割所有権取引プラットフォームを相互運用可能にする、国際的パートナーシップを締結した。

 

Maecenasは香港・シンガポール等を中心に、世界的にアート作品の分割所有権を安全性の高いブロックチェーン上で取引するサービスを展開しており、アート投資の透明性と流動性を高める取組みで世界をリードする注目のスタートアップ。

 

ABNのネットワーク上には国内外の著名作家による作品のブロックチェーン証明書が発行されており、Maecenasの分割所有権取引プラットフォームがABNと接続することで、ABNの作品証明書・来歴情報を維持したまま、Maecenas上でアートの分割所有権トークンを発行・販売できる。

 

また、再度分割所有権が統合されトークン化が解消された際には、分割販売の記録とともに再びABN上での証明書移転・来歴管理が可能になり、作品来歴が連続的に引き継がれる。

 

Maecenas上で発行される分割所有権トークンが、ABN上の証明書・来歴情報を参照することでアート投資家に信頼性を提供する。

 

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構成・文:仲里淳