3分で知るブロックチェーン業界の1週間[10/21-11/3]スタートバーンが白書公開/ISOU PROJECT結果レポ/LIFULLの空き家問題解決/ほか

「WEEKLY DIGEST:3分で知るブロックチェーン業界の1週間」では、国内の企業や団体を中心にブロックチェーン関連の注目リリースや発表資料を厳選して紹介します。

 

※今回は10月21日から11月3日までの2週間分をまとめてお届けします。

 

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10/23(水)

スタートバーンがアートブロックチェーンのホワイトペーパー公開

情報源:スタートバーン株式会社、アート流通・評価のための共通インフラ「Art Blockchain Network」の全貌を示すホワイトペーパーを世界公開へ | スタートバーン株式会社

 

スタートバーン株式会社は、開発・提供中のブロックチェーンインフラサービス「Art Blockchain Network(ABN)」のホワイトペーパーを公開した(ABNのウェブサイトで閲覧・ダウンロードできる★https://artblockchainnetwork.com/)。

 

同社では、ホワイトペーパー公開の目的を「ABNの詳細を公開し理解を広め利用者を募るため」としている。技術的な内容だけでなく、ABNがアート業界全体にとって持続可能かつ必要不可欠なインフラとなるためのガバナンスのあり方やシステムの更新性に関する情報も含まれている。

 

ABNは、2018年7月のプロジェクト構想発表後、約一年超の実証期間を経て設計の細部に至るまで改良を重ね続けており、2020年初頭のメインネット運用開始を予定している。

10/24(木)

過疎地域の問題解決をめざす「ISOU PROJECT」の結果レポート公開

情報源:過疎地域の次世代交通・エネルギー問題解決を目指すTIS参画の「ISOU PROJECT」実証実験レポートを公表 | TIS株式会社

 

TIS株式会社と株式会社INDETAILが事務局を務める「ISOU PROJECT」では、8月19日から12日間にわたって北海道檜山郡厚沢部町で実施した実証実験の結果レポートを公開した。

 

実証実験には100名超の町民が参加し、期間中のべ300名超が利用した。利用者の約半数が60代以上の高齢者で、地方における交通弱者問題があらためて浮き彫りになった。また、利用者の多くがスマートフォンを所有していなかったため、CTIシステムが多く使用された。一方で利用者からは配車依頼完了までのボタン押下回数の削減など操作手順の簡略化を求める声もあったという。

 

エネルギーの観点では、現在厚沢部町で稼働しているメガソーラーのみで一定台数以上のEVを稼働させる電力をまかなえるという試算を得た。これにより、再生エネルギーの利活用とエネルギーの地産地消といった取り組みの実現可能性が高いことが明らかになったとしている。

10/28(月)

LIFULLが空き家問題の解決にブロックチェーンを活用

情報源:LIFULL、空き家・所有者不明不動産問題の解決に向け、ブロックチェーンを用いた権利移転記録の実証実験を開始 | 株式会社LIFULL

 

株式会社LIFULLは、急増する空き家と未登記による所有者不明不動産問題の解決に向けて、ブロックチェーン技術を用いた不動産権利移転記録の実証実験を2019年11月から開始した。

 

実証実験では、パブリックブロックチェーンの公証性と特定の機関によらず取引のタイムスタンプを記録・保持できる点に着目し、安価に不動産の権利移転記録を残し、移転登記の代替としての可能性を探る。具体的なケースとして、市場価値がゼロに近くなってしまった不動産をLIFULLがオーナーから無償譲渡を受け、一連の実証実験を実施するという。

デロイトトーマツらがセキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験

情報源:セキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験を共同で開始 | デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

 

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、は10月16日よりフィンテック アセットマネジメント株式会社、株式会社クニエと共同でセキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験を開始した。

 

実証で開発するのは、投資家保護に必要な機能を備え、発行体と顧客がセキュアに取引可能なシステムで、不動産のセキュリティトークン化を可能とするもの。また、新たな資金調達手法としてのセキュリティトークンのビジネス面の有用性についても検証する。

 

3社の役割は、それぞれデロイト トーマツ コンサルティングがプロジェクトリーダーとシステム開発者、フィンテック アセットマネジメントがプロジェクトオーナーとオリジネーター、クニエがアドバイザー。また、プロジェクトのオブザーバーとして、一般社団法人日本セキュリティトークン協会が参加している。

10/31(木)

電通国際情報サービスが地域貢献活動をブロックチェーンでスコア化

情報源:地域貢献活動をアプリでスコア化、「AYA SCORE」実証実験を宮崎・綾町で開始(2019年10月31日) | 電通国際情報サービス(ISID)

 

株式会社電通国際情報サービスおよび綾町地域定住推進協議会は、地域貢献につながる活動をアプリでスコア化することで「助け合いのまちづくり」をめざす「AYA SCORE(アヤ スコア)」実証実験を、2019年11月から2021年3月まで宮崎県東諸県郡綾町において実施する。なお、実証実験には、株式会社Orbが開発した分散台帳技術「Orb DLT」が利用されている。

 

実証実験は、農林水産省が主導する農山漁村のスマート定住条件強化型施策の一環として実施される。ISIDが開発したアプリ「AYA SCORE」で「まちへの貢献」につながる4つの活動カテゴリ(①ふれあい活動、②助けあい活動、③農業応援活動、④地産地消活動)における参加者の地域貢献活動をスコアリングする。住民をはじめ町に関わる人々がスマートフォン向けアプリを通じてこれらの活動に対するスコアを獲得、蓄積していくことによって、「楽しみながら」「町のためになる」「利他的な行動をとる」ためのサスティナブルな仕組みの構築可能性について検証する。

 

11/1(金)

TAOTAOとディーカレットの利用者に仮想通貨の確定申告サポート無償提供

情報源:【業界初】Aerial PartnersがTAOTAO、ディーカレットとの連携キャンペーンを実施。取引量に応じて仮想通貨の確定申告サポート『Guardian』を全員にプレゼント | 株式会社Aerial Partners

 

株式会社Aerial Partnersは、TaoTao株式会社と株式会社ディーカレットの顧客に対して、期間中の取引量に応じて仮想通貨の確定申告サポート「Guardian」を対象者全員にプレゼントするキャンペーンを11月1日(金)から開始する。

 

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構成・文:仲里淳