日本ではステーブルコインのハードルは極めて高い。一般社団法人ブロックチェーン推進協会BCCCが活動結果として報告。

日本ではステーブルコインのハードルは極めて高い。一般社団法人ブロックチェーン推進協会BCCCが活動結果として報告。

2021年度819日にBCCC(一般社団法人ブロックチェーン推進協会)の総会がZoomで開催された。新任役員に加わったのが、マネーパートナーソリューションズの代表取締役社長の小西啓太氏、LayerXの代表取締役社長 福島良典氏、JPY代表取締役 岡部典孝氏、PwCコンサルティングのシニアマネージャー丸山智浩氏。またエバンジェリストには、グラコネの代表取締役社長 藤本真衣氏が就任した。

 

また10の部会からの活動報告があった。その中で特に興味深かったのが、最近議論されなくなったステーブルコインだ。資金決済法上の自家型前払式支払手段で暗号資産ではないJPYCの報告とともに、ステーブルコイン部会で取り組んでいるグローバルステーブルコインZENXについての報告があった。本部会はイネーブラー株式会社 DX事業部副事業部長の杉井氏が推進しているが、実現させるためには、暗号資産交換業と資金移動業の両方のライセンスが必要となり、ハードルが高すぎて実現困難との報告だった。円建てのステーブルコインはGMOが米国の現地法人であるGMO-Z.com Trust Company, Incを通じてGYENを既に発行しているが、日本ではなく米国ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)による規制での発行だ。しかも金融庁から警告されていて表立って日本人が使えないBinanceにリストされている。

どうやら日本では今後もリーガルの壁が高すぎてステーブルコインは登場しそうにない。

(取材:山瀬)