ビットコインETFの行方をSEC会長および元会長の発言から紐解く。

ビットコインETFの行方をSEC会長および元会長の発言から紐解く。

2021年10月7日の急激なBTCの高騰は、米国証券取引委員会(SEC)がビットコインETFを承認する可能性が高いとの期待での上昇であるという見方が多い。

そこで、改めて、SECのGary Gensler会長の発言を確認してみたい。

9月22日に

「暗号資産に関して、SECは強力な権限を持っており、それを使う」

 

9月21日に

「ワシントンポストに対して暗号資産について話をする。」「暗号資産の方針いついて語るのでワシントンポストの1時間のライブに参加をしてほしい。」

 

との発言をしており、暗号資産市場がETFの動向を気にしていることを強く意識していることがわかる。

積極的に参加を呼びかける行動は、暗号資産に対してネガティブではないことを示唆しているとも読み取れる。

 

また、元証券取引委員会のWalter J. “Jay” Clayton会長も、フォーブスの取材に対して、

 

「有価証券を扱うサービスを提供している限り、ATSまたはサービスの提供に対しては規則に準拠させるように適切な措置を講じる必要があります。」

 

といった規制強化の発言をすると同時に、

 

「ブロックチェーンの技術の研究と開発において、アメリカが主導権を握ってほしいと思います。それが現金市場、財務省市場、株式市場、債券市場、または新しい市場のいずれであっても。効率を高めることに加えて、規制目標の観点からは、少なくとも同じくらい良いとは言えないまでも、このテクノロジーの研究と適応を受け入れるべきだと思います。」

 

と発言しており、米国としてビットコイン含めたブロックチェーンに対して否定するのではなく、取り込もうとしている姿勢を感じる。

 

ETFの承認の有無については、ビットコインは時価総額が100兆円を超えており、カナダではすでに承認されており、米国もビットコインなどの暗号資産、ブロックチェーンを無視できない存在であるということを認めていることから、承認せざる得ない結論に至る可能性が高いと考えるのが妥当だろうとの結論だ。

10月に承認されると、前の記事の通り、ビットコインの価格は上がる可能性が高く、PlanBの予測がまたしても的中することになる。

 

免責事項・注意事項

上記記事は予測者によって表明された見解および意見の情報提供のみを目的としており、財務、投資、またはその他のアドバイスを構成するものではありません。 暗号資産への投資または取引には、経済的損失のリスクが伴います。

 

(マザー中村)